熊本大学生活協同組合 定款

熊本大学生活協同組合 定款 (PDF形式/211KB)


熊本大学生活協同組合 総代選挙規約

(総則)

第1条 定款第44条規定する総代の選挙は、定款の定めのほかこの規約の定めるところによる。

(選挙区と定数)

第2条 総代の選挙区及び各選挙区ごとの総代の定数は、定款第43条の定める範囲内において理事会で定める。

(総代選挙管理委員会)

第3条 理事長は、総代選挙を管理運営するために、理事会の承認を得て、総代選挙管理委員を任命する。

2 総代選挙管理委員は、組合員の中から3人以上5人以内をもって構成する。

3 委員の任期は1年とする。ただし再選を妨げない。

4 総代選挙管理委員は、総代選挙管理委員会を構成する。総代選挙管理委員会は委員の中から総代選挙管理委員長1人を互選する。

5 総代選挙管理委員会は委員の半数以上の出席により成立し、委員会の議事は出席した委員の3分の2以上の議決によって決する。

6 選挙管理委員会は、投票の方法、その他選挙に関し、特に必要と認める事項を、常に組合員に周知せしめるとともに、棄権防止のため適切な措置を講じなければならない。

7 選挙の管理運営について、この規約に定めのないことは、総代選挙管理委員会が決定する。

8 総代選挙管理委員長は選挙の結果を理事会に報告する。

(選挙権及び被選挙権)

第4条 選挙権及び被選挙権を有する組合員は、総代選挙管理委員会の定める日に組合員名簿に登録されている者とする。但し、役員及び総代選挙管理委員は、被選挙権を有しない。

(総代の選挙及び公示)

第5条 任期満了にともなう総代選挙は総代会の会日の30日前までに公告を行ない会日の14日前までに選挙を実施する。公告にあたっては次のことを組合員に公示する。

 (1)総代の選挙区と定数

 (2)候補者の受付期間と手続き方法

 (3)選挙期日・投票場所と投票方法

(総代候補者の受付)

第6条 総代に立候補しようとする組合員は、公示された立候補受付期間中に、組合の定めた立候補届出用紙に必要事項を記入し、総代選挙管理委員長に提出しなければならない。

2 組合員が総代候補者を推薦しようとするときは、その選挙区の組合員の中から本人の承諾を得て、前項の期間内に推薦を届け出ることができる。

(候補者の公示)

第7条 総代選挙管理委員長は、選挙期日の7日前までに、候補者受付期間に届け出のあった候補者の所属と氏名を、組合員に公示しなければならない。

(選挙運動)

第8条 選挙運動は、総代選挙管理委員会があらかじめ定めた指示に従って行うことを要する。

2 選挙運動を行うにあたり、前項による選挙管理委員会の指示との関係について疑義があるときは、選挙管理委員会の裁定に従わなければならない。

(投票の方法)

第9条 候補者が定員をこえた選挙区は、組合員一人一票とし、無記名連記制によって選挙を行なう。

(当選者)

第10条 当選の決定は有効投票の多数の順による。但し、当選最下位者の得票数が同数の時は抽選により当選者を決定する。

2 候補者がその選挙区の定数以内であるときは投票によらないで当選とする。

3 候補者がその選挙区の定数以内であるときは、その選挙区の定数は当選した候補者の数とし、総代総数が定款に定める最低定数を満たさないときは定員割れとなった選挙区について再選挙を行なう。

(無効投票)

第11条 次の投票は無効とする。

所定の用紙を用いないもの

定められた投票方法に違反したもの

人名がなにびとか確認しがたいもの

選挙される総代の氏名のほか、他事を記載したもの

(立会人)

第12条 選挙管理委員会は、投票及び開票の際必要に応じて、選挙権を持つ組合員の中から立会人を選任する。

(当選の通知と公示)

第13条 選挙管理委員会は当選者が確定したときは当選者にその旨を通知し、かつ、当選者の所属、氏名を公示する。

(就任)

第14条 当選者は、前条による公告の翌日をもって総代に就任するものとする。ただし、前条による公告の3日後までに、当選者が書面をもって就任の辞退を総代選挙管理委員長に届け出た場合はこの限りではない。

2 当選者が就任を辞退した時、またはその資格を失った時は、次点のものを順に繰り上げ当選とする。

3 次点者の繰り上げによっても総代の定数に満たない場合は、第10条第3項を準用する。

4 前3項の規定は、任期途中における欠員についても適用する。

(異議申し立て)

第15条 選挙に関する異議は、当選の公示から7日以内に選挙管理委員会に対して書面をもって委員会に対しておこなう。

2 異議が正当であるか否かは選挙管理委員会において決する。

3 選挙管理委員会は第1項の異議が正当であるか否かを異議申立の日から5日以内に異議申立人に通知する。

4 異議が正当であり、かつ、それが個々の候補者の当選に影響するときは、選挙管理委員会は当選を無効とし、次点者を順次繰り上げて当選者とする。

5 異議の理由が当該選挙区又は全選挙区の選挙に関わり、かつそれがその選挙の結果に影響するときは、選挙管理委員会は当該選挙区または全選挙区の選挙を無効とし、再選挙を公告しなければならない。

(補充)

第16条  選挙区の定数の5分の1を超えて総代が欠けた場合において、総代会を招集しようとするときは、理事長は当該選挙区について補充選挙を実施しなければならない。

2 補充選挙については、前各条を準用する。

(細則)

第17条 選挙実施の細則は選挙管理委員会において別に定める。

(改廃)

第18条 この規約の改廃は、総代会の議決による。

附則

この規約は昭和42年6月17日から実施する。

 昭和48年2月17日改正 4月1日実施

 昭和56年6月13日改正 昭和57年4月1日実施

 昭和57年6月26日改正 同実施

 昭和61年6月14日改正 昭和62年4月1日実施

 平成9年5月30日改正 同実施

 平成10年6月25日改正 同実施

 平成12年11月16日改正 同実施

 平成20年5月27日改正 同実施


熊本大学生活協同組合 総代会及び総会運営規約

(総則)

第1条 この規約は、定款第66条に基づき、総代会及び総会の運営について定める。

2 法令、定款及びこの規約に特に定めがないときは、そのつど総代会で定める。

3 法令、定款及びこの規約に定めた事項のほかは議長が決する。

(資格の承認)

第2条 総代会に出席する総代は、受付にてその資格の承認を受け、総代証の交付を受ける。

2 定款第62条により総代から議決権の委任を受けた代理人は、委任状を組合に提出し、かつ、その資格の承認を受け、組合から代理人証の交付を受ける。ただし、代理人が代理できるのは総代3人までとする。

3 書面で議決をする総代は、書面議決を総代会の開会までに組合に提出しなければならない。 

(傍聴)

第3条 組合員は、受付にてその資格の承認を受け、傍聴者証の交付を受けて総代会を傍聴することができる。

2 傍聴者は議長の許可を得て発言できる。

(資格審査委員会)

第4条 理事長は第2条及び第3条に関する審査を円滑に行なうため、理事若干名で構成する資格審査委員会をおくことができる。

(開会)

第5条 総代の出席者が定款第57条に定める成立要件に達したとき、理事はその数を報告して開会を宣言する。ただし、監事が招集した総代会では、監事がこれを行なう。

(議長及び副議長の選出)

第6条 理事は、総代会にはかって出席した総代の中から議長1名を選出する。

2 議長のほかに副議長を若干名選出することができる。

3 前2項の選出に際し選挙を行なう場合は、拍手、挙手、又は投票による。

4 議長は、総代会の秩序を保ち円滑に運営する。

5 副議長は、議長を補佐し議長に事故あるときは議長の職務を代行する。

(書記)

第7条 議長は、議事の開始にあたり議場にはかって、書記若干名を指名する。

(議事運営委員)

第8条 議長は、役員、総代の中から議事運営委員を指名し、議事日程の提案、発言通告の受理、その他議事運営に必要な助言と事務を行なわせることができる。

(退場の制限その他)

第9条 出席者は議長の定めた席につき、会議中みだりに席を離れてはならない。

2 出席した総代または代理人が、総代会の終了前に退席するときは、議長あるいは議事運営委員の許可を得なければならない。

3 総代会の出席者が退場によって成立要件に欠けることになったときは、議長はこのことを総代会に報告する。

4 第2項に基づき退席する総代または代理人が書面議決書を提出した場合は、第2条第3項の規定にかかわらず、これを有効として取り扱う。

(発言)

第10条 議長は、発言方法と発言時間を総代会にはかって定める。

2 発言者は、議長の許可を得て、所属氏名を告げてから発言する。

3 傍聴席の組合員は、議長の許可を得て発言することができる。

4 議長は、総代会にはかって、関係者を出席させ発言を求めることができる。

5 議長は、総代会の運営上必要と判断したとき、発言を停止させることができる。

(質問に対する答弁)

第11条 総代は、その議決権の行使に必要な範囲内において、議案について質問することができる。

2 総代の質問に対する答弁は、議案に関する質問については理事長またはその指名した理事が、監査に関する質問については監事が行う。ただし、以下の場合には、その理由を告げて質問に対する答弁を拒むことができる。

質問が総代会の議事日程及び議案に直接関係がないと認められる場合

答弁により組合員の共同の利益を著しく害する場合

調査を要するため、直ちに答弁することが困難であると認められる場合。

答弁により、この組合又は第三者の権利を侵害することとなる場合

総代が実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

その他正当な理由がある場合

3 理事または監事は、議長の許可を受けて職員等の補助者に説明をさせることができる。

(議事運営に関する動議)

第12条 総代は、討論の続行と終結、総代会の続行と延期、議長不信任など議事進行に関する事項について動議を提出することができる。

2 動議があったときは、議長はその動議を採決するか否かを議場にはからなくてはならない。但し、議長の不信任動議を除き、議事運営上適切でないと認められるときは、議長の判断により動議を却下することができる。

3 動議は実出席総代及び代理人の過半数によって議決し、書面による議決権の行使は認めない。

(修正動議)

第13条 総代が、付議された議案を修正する動議(以下、修正動議という。)を提出する場合には、総代5名以上の賛同を得て、文書で議長に届け出るものとする。

2 前項の要件を満たす修正動議の提出があった場合には、議長はその動議について審議に付さなければならない。

3 議長は、修正動議が提出されたときは、まず修正動議につきこれを決するものとし、2つ以上の修正動議があるときは、その趣旨が原案ともっとも異なるものから順次採択するものとする。

4 修正動議の提出者は、その議案が議題になった後でも、これを修正または撤回できる。

5 修正動議は実出席総代及び代理人の過半数によって議決する。

6 修正動議を採決する場合には、書面による議決権のうち、原案に対して賛成のものは修正動議に対して反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権したものとみなす。

(緊急動議)

第14条 総代は、定款第55条に基づき、定款の定める総代会の議決事項以外の事項であって、軽微かつ緊急を要するものについて、動議を提出することができる。

2 前項に定める動議(以下、緊急動議という。)を提出するには、総代5名以上の賛同を得て、文書で議長に届け出るものとする。

3 緊急動議を採決する場合には、書面または代理人による議決権を加えないものとする。

(一事不再議)

第15条 否決または撤回された議案及び動議は、同じ総代会で再び提案できない。

(特別委員会)

第16条 総代会で特に必要と認めたときは、特別委員会を設けて、議案その他の事項の審議を行なわせることができる。

2 前項の委員は総代会で選任し、委員は委員長を互選する。

3 委員長は、審議の経過及び結果を議長に報告する。

4 議長は特別委員会に附託した議案その他の事項は委員の審査結果の報告を聴いて採決しなければならない。

(総代会の打切り、延期および続行)

第17条 総代会は、総代会の議決により打ち切り、延期し、または続行することができる。

(討論の終結)

第18条 議長が議案の採決・採択を行なうことを宣言した後は、議案についての発言はできない。

(採決・採択の方法)

第19条 採決・採択は挙手、起立、投票のいずれかの方法によるものとし、そのつど議長が定める。

2 総代と代理人は、総代証または代理人証を明示して採決・採択に応じなければならない。

3 議長は、開会後に書面議決書を開封し、議案ごとにその賛否を加えて採決・採択しなければならない。

4 議長は、採決にあたって議場の閉鎖を宣言し、総代会の成立の状況を確認するものとする。

5 棄権票は出席総代の議決権数に算入する。表示された議決権行使の意思内容が不明である場合も同様とする。

(採決結果の宣言)

第20条 議長は、採決の結果を宣言しなければならない。この場合、議長はその議題の議決に必要な賛成数を充足していること、または充足していないことを宣言すれば足り、賛否の数を宣言することを要しない。

(秩序の保持)

第21条 総代会の議事運営は、すべて議長が指示する。

2 議長は、無断で発言したり、議事妨害になる行為をした者に、退場を命ずることができる。

3 議長は、議事運営のために必要と判断したときは、議場を閉鎖できる。

(規定の準用)

第22条 本規約は、総会の運営について準用する。

(改廃)

第23条 この規約の改廃は、総代会の議決を必要とする。

附則

この規約は平成12年11月16日より施行する。

平成20年5月27日 一部改定。同施行。


熊本大学生活協同組合 役員選挙規約

(総則)

第1条 定款第19条により、総代会において役員の選挙を行なう場合は、この規約の定めるところによる。

(選挙区及び定数)

第2条 選挙区及び定員は理事会において決定する。

(不適格者)

第3条 生協法の規定により役員となることができない者のほか、以下の者は役員としての被選挙権を有しない。

18歳未満の者

被補助人

破産手続開始の決定を受け、復権をしていないもの

(役員選挙管理委員会)

第4条 選挙に関する事務は、役員選挙管理委員会を設けて行なう。

(役員選挙管理委員の選任)

第5条 役員選挙管理委員会の委員は組合員の中から理事会の指名にもとづいて理事長が任命する。

(役員選挙管理委員の定数)

第6条 役員選挙管理委員の定数は3人以上5人以内とし、理事会で定める。

(役員選挙管理委員の任期)

第7条 役員選挙管理委員の任期は1年とする。ただし再選を妨げない。

2 役員選挙管理委員が役員に立候補又は就任する場合は役員選挙管理委員を辞任しなければならない。

(役員選挙管理委員の構成)

第8条 役員選挙管理委員会は、役員選挙管理委員をもって構成する。

2 役員選挙管理委員は役員選挙管理委員長を互選する。

3 役員選挙管理委員会は役員選挙管理委員長が招集する。

4 役員選挙管理委員会は役員選挙管理委員の半数以上が出席することによって成立する。

5 役員選挙管理委員会の議事は、出席した役員選挙管理委員の過半数で決する。

(役員選挙管理委員会の任務)

第9条 役員選挙管理委員会は、定款に定めのあるもののほか、次の事項を行なわなければならない。

選挙の公示

立候補者の受付、締切及び公示

投票及び開票の立ち会い

当落の確認、総代会への当選人の報告及び当選者への通知

違反行為のあった場合の当落の判定

選挙録の作成

その他選挙に必要な事務

(選挙の公示)

第10条 選挙の公示は、定款第52条の総代会開催の公示をしようとする日の1週間前までに行ない、立候補の受付は5日間とする。(ただし、休日は日数として算定しない。)

(立候補の届出)

第11条 理事及び監事の立候補者となろうとするものは、第10条に規定する立候補受付期間内に、所定の用紙に必要な事項を記載して役員選挙管理委員会まで届け出なければならない。

2 理事会は、理事及び監事の候補者を推薦することができる。理事会は、推薦する候補者を、第10条に規定する立候補受付期間内に、所定の用紙に必要な事項を記載して役員選挙管理委員会まで届け出なければならない。

3 次の者は立候補することができない。

第3条に規定する者

役員選挙管理委員

(重複立候補の禁止)

第12条 一つの選挙において、同一の候補者を理事候補者及び監事候補者に重複して立候補すること、並びに異なる選挙区の候補者に重複して立候補することはできない。

(選挙運動)

第13条 選挙運動は、役員選挙管理委員会があらかじめ定めた指示に従って行うことを要する。

2 選挙運動を行うにあたり、前項による役員選挙管理委員会の指示との関係について疑義があるときは、役員選挙管理委員会の裁定に従わなければならない。

(選挙)

第14条 総代会は登録された候補者の中から、選挙区ごとに役員を選挙する。

2 選挙は投票によるものとし、連記無記名制により行う。

3 当選は総代会出席者の過半数の信任を得た者の中から有効投票数の順により決する。ただし、得票最下位者の得票数が同数の時(当該得票数が有効投票の過半数である場合に限る。)は抽選により当選者を決定する。

4 出席者の過半数の信任を得た者が第2条による定数に満たない場合は、過半数の信任を得られなかった候補者につき再投票を行う。再投票の結果、なお過半数の信任を得た者が定数に満たない場合は、定款の規定の範囲内で定数を減ずる。

5 登録された役員候補者が、第2条による選挙区ごとの定数をこえない場合には、信任投票を行う。この場合、出席者の過半数の信任を得た者が信任された者とする。

(書面投票)

第15条 定款第61条に定める書面による選挙権の行使は、選挙しようとする役員の氏名を明示した書面を封筒に封入し、封筒に署名または記名押印して、総(代)会の開会までに役員選挙管理委員長に提出して行うことを要する。

2 前項の規定にかかわらず、総(代)会の途中で退席する総代(組合員)は、退席後に行使すべき選挙権について書面をもって行うことができる。

(無効)

第16条 次に掲げる投票は、無効とする。

所定の用紙を用いないもの

選挙される役員の氏名のほか、他事を記載したもの

人名がなにびとか確認しがたいもの

 

(投票の区分)

第17条 理事と監事の投票は、区別して行なう。

(就任辞退)

第18条 当選した役員が就任を辞退したとき、又は役員の資格喪失等により役員に就任しなかったときは、役員選挙管理委員会の決定により次点者を当選者とする。

(退任)

第19条 総代が役員に就任したときは、総代を退任するものとする。

(再選挙)

第20条 役員の定数に足る当選者、又は就任者を得ることができないときは、理事長は、速やかにその人員不足について総代会を招集し、さらに選挙を行なわなければならない。

(補充選挙)

第21条 役員の一部が欠けた場合において、補充選挙を行うときは、前各条を準用する。

(定めのない事項)

第22条 この規約に定めのない事項が生じたときは、役員選挙管理委員会がこれを決定する。

(改廃)

第23条 この規約の改廃は、総代会において行なう。

附則

1 この規約は、昭和42年6月17日から実施する。

2 平成12年11月16日改正 同実施。

3 平成20年5月27日改正 同実施。


熊本大学生活協同組合 監事監査規則

(趣旨)

第1条 この規定は、法令及び定款に基づく監事の職務と監査に関する基準及び監事会の運営について定める。

(監事の基本姿勢)

第2条 監事は、法令及び定款並びに監事監査規則を遵守し、業務並びに会計に関する監査を行い、この組合の事業の発展に寄与するとともに、組合員の付託と要請に応えていかなければならない。

2 監事は、常にこの組合をめぐる状況等の把握に努めるとともに、不断に理事及び職員との意志疎通を図り、業務の実態を把握していかなければならない。

3 監事は、監査意見をまとめるにあたり、よく事実を確かめ、判断の合理的根拠を求め、正当な注意を払わなければならない。

4 監事はその職務を行うにあたり、常に公平不偏の立場を保ち、かつ、その職務を通じて知り得た事項について、その秘密保持も留意しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第3条 監事の職務及び権限は次の通りとする。

消費生活協同組合法(以下「生協法」という。)第30条の3に定められた理事の職務の執行の監査及び監査報告の作成に関する事項、その他の事項

生協法第31条の3に定められた理事が理事の損害賠償責任を免除する議案を総代会に提出するときの同意に関する事項

生協法第31条の6に定められた役員の責任を追及する訴えにおいて、組合が理事等を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加する場合の同意に関する事項

生協法第31条の7に定められた決算関係書類等の監査及び監査報告の作成に関する事項

生協法第31条の8に定められた公認会計士又は監査法人(以下「会計監査人」という。)の選任、解任、不再任に対する同意に関する事項、その他の事項

生協法第31条の9に定められた会計監査人が欠けた場合等における一時会計監査人を選任する事項

生協法第33条、第36条及び第47条の2に定める理事の職務を行う者がいないとき又は総代若しくは組合員の総代会招集請求に際し、理事が正当な理由がなく総代会の招集手続を行わないときの招集に関する事項

定款第38条に定める事項

その他法令及び定款に定める事項

(監事会)

第4条 監事は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行うため、監事会を設ける。但し、監事の権限の行使を妨げることはできない。

2 監事会は監事をもって構成し、監事の過半数の出席で成立する。

3 監事会は、定期に開催する。但し、必要ある時は随時開催することができる。

4 監事会の招集は、あらかじめ選出された特定監事が行う。但し、他の監事が招集することを妨げない。

5 監事会の協議事項は、次の各号の通りとする。

監査の方針及び実施計画

監査の実施結果についての意見交換

監査報告書の作成

総代会に報告すべき事項

監事の選任議案に関する事項

監事の報酬に関する事項

役員の責任を追及する訴えに関する事項

理事の不正行為等に関する事項

理事の損害賠償責任免除に関する事項

その他監査に関する重要事項

6 監事会の決議事項は、次の各号の通りとする。

特定監事の互選

監事による総代会又は理事会の招集に関する事項

組合の代表権に関する事項

監査についての規定の設定、改廃に関する事項

監査費用に関する事項

その他監事がその職務を遂行する上で必要と認めた重要事項

7 監事会の決議は、監事の過半数をもって行う。但し、前項第1号ないし第3号については、監事全員の合議を経るものとする。

8 監事会は、理事又は必要に応じその他の関係者の出席を求めることができる。

9 監事会は、協議の経過の要領及びその結果を議事録に記載し、これを保管する。

10 監事会の招集に関する事務、資料の整理保管その他運営に関する事務は、この組合の職員にあたらせることができる。

(議事録)

第5条 監事会は、次に掲げる事項を内容とする議事録を作成し、出席した監事がこれに署名又は記名押印する。

開催の日時及び場所

議事の経過の要領及びその結果

組合に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した旨の理事からの報告につき監事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

監事会に出席した理事又は関係者の氏名

監事会の議長の氏名

(重要な会議への出席)

第6条 監事は、理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、又は意見を述べなければならない。

2 監事は、理事会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席することができる。

3 監事は、理事会議事録のほか、重要な会議の議事録及び関係資料を閲覧することができる。

(監査の手続)

第7条 監事が監査を実施するときは、実施日時、目的、対象を明らかにして代表理事に予告するものとする。ただし、監査の内容により、特に予告する必要を認めない場合はこの限りでない。

2 監事は、理事に対して監査のために必要とする諸資料の提出を求めることができる。また、必要に応じて関係者に報告を求めることができる。

3 監査を実施するための基準は、日本生協連が定めた生協監事監査基準による。

(監査報告書)

第8条 監事会は、監査に基づき、協議のうえ監査報告書を作成する。異なる意見がある場合には、その監事の意見を監査報告書に付記するものとする。

2 監査報告書は、各監事が署名又は記名押印のうえ、この組合の理事長に提出するものとする。

(本規則の改廃)

第9条 本規則の改廃は、監事会が行い、総代会の承認を得るものとする。

附則

1 この規則は、平成12年11月16日より実施する。

2 平成20年5月27日改正。同実施。


熊本大学生活協同組合 理事会規則

(総則)

第1条 本組合の理事会に関する事項は、法令または定款に規定があるものを除くほか、本規則の定めるところによる。

(職務及び権限)

第2条 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務執行を監督する。

(構成及び出席)

第3条 理事会は、理事の全員をもって構成する。

2 監事は理事会に出席し、必要な意見を述べる義務を有する。但し、議決および選挙に加わることはできない。

3 理事会が必要と認めるときは、理事及び監事以外の者を出席させ、意見又は説明を求めることができる。

(開催)

第4条 理事会は原則として毎月1回開催する。但し、理事長が必要と認めたときは臨時に開催することができる。

(招集者)

理事会は理事長がこれを招集する。但し、理事長に事故あるときは、定款第28条に定めるところにより、理事長の職務を代行する者が招集する。

2 定款第29条の定めるところにより、理事が理事会の招集を請求したときは、請求のあった日から5日以内に、その請求の日から2週間以内を会日とする理事会の招集が行われなかった場合には、その請求をした理事は理事会を招集することができる。

3 前項の規定は、定款第35条第7項の規定により、監事が理事会の招集を請求した場合について準用する。

(招集手続)

第6条 理事会の招集は、その理事会の日の1週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、定款第30条第1項にもとづき、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。

2 理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、前項の規定にかかわらず、招集の手続を省略することができる。

3 第1項の理事会の招集通知は、希望する理事に対して、電磁的方法によって行うことができる。

(議長)

第7条 理事会の議長は、理事会において、出席した理事のうちからそのつど選任する。

(成立要件及び議決要件)

第8条 理事会の議決は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 理事は書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使することができない。

3 第1項の議決に特別の利害関係を有する理事は、理事会の議決に加わることができない。

4 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、理事の全員が書面において同意を意思表示し、監事からも異議が出されなかったときには、全ての理事から提案に同意する旨の書面が到達した日をもって、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

(議決事項)

第9条 法令又は定款の定める事項のほか、次の事項は理事会の議決を経なければならない。

常勤理事の選任及び待遇に関する事項

事業計画に基づく事業執行及び経営の方針及び重要政策に関する事項

事業所の開設及び閉鎖に関する事項

10万円以上の支出を伴う他団体への加入及び脱退並びに出資に関する事項

重要な契約に関する事項

重要な訴訟に関する事項

1件50万円以上の固定資産の取得、改造、修理及び処分に関する事項

1件20万円以上の寄付に関する事項

資金の運用に関する基本的な事項

1件100万円以上の借入金に関する事項

通常業務以外の債務保証に関する事項

総代会の議決により理事会に委任された事項

他の規約または規則により理事会の議決を要すると定められた事項

その他理事会において必要と認めた事項

(報告)

第10条 理事長は、理事会において次の事項を報告しなければならない。

事業の執行状況に関する事項

理事会において決定した案件の執行状況に関する事項

理事会が特に報告を求めた事項

法令又は定款により理事会への報告が必要とされている事項

その他特に必要と認めた事項

2 前項の報告を行うにあたり必要があるときは、理事長は他の理事にこれを行わせることができる。

3 理事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

(小委員会)

第11条 理事会は、特定の案件に関する検討を付託するために小委員会を設置することができる。

2 小委員会の委員長および委員は理事会において選任する。

3 小委員会は付託された案件に関する検討の結果について、理事会に報告しなければならない。

4 小委員会の運営については、小委員会ごとに別に定める規則によるものとする。

(専決)

第12条 理事会の議決事項であっても、緊急の処理を要するため理事会を招集することができないときは、理事長または専務理事がこれを専決する。

2 理事長または専務理事が前項により専決したときは、次の理事会にその内容を報告し、承認を受けなければならない。

(議事録)

第13条 理事長は、法令及び定款の定めに従って議事録を作成しなければならない。

2 前項の議事録には、出席した理事及び監事の全員の署名又は記名押印を得なければならない。

(傍聴)

第14条 理事会は、必要と認めたときは、議決をもって傍聴を認めることができる。

(改廃)

第15条 この規則の改廃は、理事会において出席した理事の3分の2以上の多数による議決を要する。

附則

1 この規則は平成14年11月29日より実施する。

2 平成20年5月27日改正 同実施。